小泉新次郎氏ら自民党の若手議員による小委員会は少子化にはどめを掛ける対策として「こども保険」構想を、今年の3月29日に発表しました。
本日もその件について記者会見を行ったようです。
「こども保険」と聞くと保険会社が販売している学資保険やケガなどに備える傷害保険かと思ってしまいますが、小泉氏が提言する今回の保険は小学校入学前の子供のいる家庭に児童手当に上乗せ支給し、子育て世帯の負担を軽減を目指しています。
将来的には保育・幼児教育の無償化も視野に入っているとい事です。
■何故こども保険なのか
小泉氏曰く、現在の日本の社会制度は高齢者に手厚いものばかりで、ある程度の制度は整ったので、将来の社会保障費の担い手である子供がいなければ世の中の社会保障全体のリスクになるという危機感から子育てを社会全体で支えようという観点から「こども保険」の構想に至ったということです。
■「こども保険」の構想とは・・・
「こども保険」の給付を受けられるのは小学校入学前の子供を持つ家庭です。
支給の際には所得制限は特に設定しないということです。
未就学児1人に対して児童手当に上乗せで月額5000円を支給。
将来的には給付金を月額2万５０００円に拡大することを考えており保育や
幼児教育費の無償化を目指しているものです。
■「こども保険」の財源は？
「こども保険」の財源は社会保険料の上乗せという形になるそうです。
消費税や国債なども検討されたようですが、国債にすると未来に対する投資が結局ツケになってしまう為除外。
消費税についても８％から１０％に増税する分の２％の増税分もすでに何に使うかが決まっているということです。
そのため、「こども保険」の財源は社会保険料に上乗せするという方向で考えられているようです。
負担の詳細は個人と企業が０．１％ずつ負担します。
年収400万円の世帯では月240円の負担増となります。
将来的に０．５％の負担となりその場合は月1200円の負担となります。
この負担は未就学児がいるいないにかかわらず同じように負担することとなっています。
■もちろん反対意見もある
「こども保険」に対する反対意見はいろいろとあるようです。
幼児教育ではなく高等教育にたいしてお金を使うべきという意見もあるようですし、一番多いのは給付対象にならない方々に対しても財源の徴収対象になるというところが反発を招いているようです。
また、金銭を支給するということが良いことなのかという考え方もあるようです。
最後に
「こども保険」について概要をお届けしましたが、少子化という現実は簡単には解決できない社会的現象だと思っています。
この現象は１つの要因だけが問題になっているわけではなく、若い人たちの就職の件とか待機児童の件とか男女にかかわらず働き方というものも関わっていると思います。
ただ今回のように子育てに世代に対する制度について声を上げることによって、高齢者偏重であった政策の方向転換のきっかけになれば良いと思いました。