雇用保険について。その目的と申請、受給方法について

就職し働いていたころにはあまり考えたことはなかったのですが、勤務先を昨年末に退職したので、”雇用保険”の給付を申請することとなりました。

そこで、雇用保険について調べたので一体どういうものなのか。

対象者の範囲や限度について調べてみました。

雇用保険の目的

1. 労働者が、失業してしまった場合に必要な給付を行って、生活の安定を図り1日も早く、再就職出来るように支援すること。
2. 定年後の再雇用、育児休業、介護休業により賃金が低くなる、またはなくなってしまう時に必要な給付を行って、仕事を続けられるように支援すること。
3. 働く能力を伸ばす取り組みを支援すること。
4. 労働者が能力にあった仕事に就き、安心してその仕事が出来るように、失業の予防や仕事をする能力の開発・支援をすること。

被保険者

雇用保険の被保険者は事業的規模に関係なく、原則として労働時間が週20時間以上、かつ雇用の見込みが31日以上あるものであり、個人事業主や法人の役員は対象外です。

受給条件

1. ハローワークに来所し、求職の申し込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにも関わらず、本人やハローワークの努力によっても就業に就くことが出来ない「失業の状態」にあること。
2. 離職の日以前の2年間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月が通算して1年以上あることが必要です。

基本手当を受けるためには、原則として4週間（28日）に1回の指定された日（失業認定日）に必ず本人がハローワークへ来所のうえ、失業の認定を行う必要があります。

基本手当

求職者給付のうち、失業の状態にある日について支給する手当を”基本手当”といいます。

給付額

基本手当の日額は、離職する直前の6か月間に支払われた賃金の合計金額を１８０で割った金額（賃金日額）のおよそ８０％～４５％となります。

（基本手当の日額には別途上限が定められています。）

また基本手当の日額には、年齢層ごとにも上限が定められています。

所定給付日数

●契約満了、定年退職、自己都合退職の場合。

・雇用保険被保険者期間10年未・・・・・・　90日

・雇用保険被保険者期間10年以上20年未満・・120日

・雇用保険被保険者期間20年以上・・・・・・150日

●倒産、解雇、一定の要件を満たす雇止め等で退職した場合。

●障害者等の就職困難者（本人からの申し出必要）

受給期間、スケジュール

基本手当の受給期間は、離職の日の翌日から起算して1年間です。

受給期間の経過後は所定給付日数が残っていたとしても基本手当の支給は受けられません。

また、待期期間というものがあり、求職の申し込みをしてから7日間は基本手当の受給はできません。

自己都合で離職した場合はその後3か月間の給付制限があります。

先ほども記載しましたが失業認定日にハローワークにて失業認定を行うのですが、認定を受けるためには既定の求職活動を行っていなければ不支給となります。

再就職手当

雇用保険受給者が所定給付日数の3分の1以上の支給日数を残して再就職した場合、再就職手当の支給を受けることが出来ます。

教育訓練給付

働く人の主体的な能力開発の取り組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とした雇用保険の給付制度です。

労働者や離職者が自ら費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、本人がその教育訓練施設に支払った費用の一部が支給されます。

雇用継続給付

・高年齢雇用継続給付

働きながら受給できる雇用保険給付金で、基本手当を受給していないものを対象とする”高年齢雇用継続基本給付金”と基本手当を受給し再就職した者を対象とする”高年齢再就職給付金”があり、賃金が低下した被保険者に給付金が支給される制度です。

・育児休業給付

育児休業期間中に支給される給付金で育児休業中の所得を保証する制度。

・介護休業給付

要介護状態にある家族を介護するための休業を保証する給付。

まとめ

雇用保険を調べてきたわけですが、企業等に雇われている者が何等かの要因により離職したり休業をした際に生活費を補てんしてもらえるものということがわかりました。

実際、ハローワークへ行ってみると皆さんとても丁寧で優しく対応してくれます。

私も、早期の再就職を目指したいと思います。